一般社団法人・一般財団法人の設立、運営に関するご相談ならお任せください

一般社団法人・一般財団法人の設立・運営のご相談なら行政書士ひかりコンサルタント事務所にお任せ下さい。

相談無料、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県地域をサポート、専門家に任せて安心!

当事務所は愛知県の名古屋市で一般社団法人設立をメイン業務とする行政書士事務所です。一般社団法人、一般財団法人の設立、移行手続きから公益社団法人、公益財団法人に関することまでサポートいたします。

一般社団法人設立チェックシート無料プレゼント

                                          
一般社団法人を設立したい。

まずは何を決めたらいいのでしょうか。

そんなお客様に一般社団法人設立のためのチェックシートを無料でお配りしています。

このチェックシートに記入すれば、設立を検討している一般社団法人の概要がより具体化してきます。

ご自分で一般社団法人の設立を考えられている方も、このチェックシートを活用すれば設立に必要な書類作成もスムーズに進められます。

また記入はしてみたが、できれば専門家に見てもらいたいという方には、ご記入いただいたチェックシートを返送いただければ無料でアドバイスさせていただきます。

チェックシートはワードファイル2ページ、PDFファイル5ページで構成されています。

お申し込みは問合わせフォームより、無料チェックシート希望とお申し込みください。

お願い:メールアドレスの入力間違いなどから、こちらからの返信ができないお客様がいらっしゃいます。
返信は通常24時間以内に行っております。それ以上返信が無い場合、何らかのエラーになっている可能性があります。
恐れ入りますが、メールアドレスをご確認の上、再度送信いただきますよう重ねてお願いいたします。

一般社団法人設立サポートプランのご案内

当事務所ではお客様のご予算に応じて3つの設立プランをご用意しております。

一般社団法人設立 定款作成&認証プラン

なるべく費用を抑えて一般社団法人を設立したいという方におススメ。

手間と時間、一般社団法人設立に関して知識が必要な定款の作成、認証を当事務所が行います。

                                         

一般社団法人設立 書類作成プラン 

できることは自分でやりたい、でも面倒で手間のかかる一般社団法人設立の必要書類は任せたいというお客様におススメ 
                  

一般社団法人設立完全代行プラン

忙しくて時間が無い。

できれば全部、専門家に任せたいというお客様におススメ。

                  

一般社団法人の機関

一般社団法人の機関設計

一般社団法人は次のような機関設計となることができます。

①社員総会、理事
社員と理事のみの一番シンプルなスタイルです。
最低設立社員2人、理事が1人以上であれば一般社団法人が設立できます。

②社員総会、理事、監事
上記①の機関に監事がプラスされた機関設計です。
監事は通常置かなくてもかまいません。

③社員総会、理事、監事、会計監査人
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一般社団法人の定款

一般社団法人の定款の記載事項

一般社団法人の定款には必ず必要な項目があります。

これを絶対的記載事項といいます。

この記載を欠くと定款自体が無効になってしまいます。

 

一般社団法人の定款の絶対的記載事項は下記のとおりです。

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一般社団法人の名称

一般社団法人の設立を検討し始めたら、まずは法人の名称を決めましょう。

一般社団法人の名称は前後どちらかに一般社団法人と付けます。

名称には、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字(算用数字)「&」「’」「,」「‐」「.」「・」を使用することができます。

符号は、商号の先頭、末尾に使うことはできません。(ピリオドのみは末尾可)

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一般社団法人の役員の任期

一般社団法人の理事の任期

一般社団法人の理事の任期は通常2年です。

しかし、定款によってそれより短くすることも可能です。

多くはありませんが、任期を1年とする法人もあります。

役員の任期を定款で伸長することはできませんが、再任することは可能です。

一般社団法人の監事の任期

次に監事の任期ですが、監事の任期は4年です。

理事に合わせ2年に短縮することも可能です。

また役員ではありませんが、会計監査人にも任期がありこちらは1年です。

任意団体の法人化Ⅱ

任意団体が一般社団法人、一般財団法人になるには様々なポイントを検討する必要があります。

組織や活動内容はもちろん、団体の代表名で所有している不動産などがあればそれらの登記名義の変更、法人設立後の会計記帳に関すること、任意団体に財産があった場合法人への移行に関する手続きなどです。

メリットの多い法人化ですが、社会的信用が増加するのと同時に事務処理なども多くなりますから、ある程度の経理事務知識をもった方が専任で必要になる場合もでてきます。

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行政書士 ひかりコンサルタント事務所
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