一般社団法人・一般財団法人設立Navi

障害者自立支援法に基づく指定事業所は、法人である必要があります。

また、法人の定款の目的の中に「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」等、障害の事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。

法人の種類には、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人などがありますが、その中で一般社団法人は障害福祉サービス事業を行うのに適しているといえるのではないでしょうか。

その理由は、

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一般的に使用されている法人の略称に株式会社は（株）、有限会社は（有）などがあります。

 また旧法の社団法人、財団法人の場合略称として（社）、（財）という略がつかわれていました。

弊所にも設立をお手伝いさせていただいたお客様からよくいただく質問ですが、新制度の一般社団法人の略称は何でしょうか？

 弊所にもよくお問合わせをいただき、私もいろいろなところへ尋ねたのですが、法務局や公証役場でも（社）は単なる社団法人（旧法の）ですから同じとは考えにくいですねと言われました。

その後も様々なところに尋ねてはみましたが、新公益法人制度の一般社団法人、一般財団法人の略称は今のところ特に定められていないようです。

一般社団法人の機関設計

一般社団法人は次のような機関設計となることができます。

①社員総会、理事
社員と理事のみの一番シンプルなスタイルです。
最低設立社員２人、理事が１人以上であれば一般社団法人が設立できます。

②社員総会、理事、監事
上記①の機関に監事がプラスされた機関設計です。
監事は通常置かなくてもかまいません。

③社員総会、理事、監事、会計監査人
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一般社団法人の定款の記載事項

一般社団法人の定款には必ず必要な項目があります。

これを絶対的記載事項といいます。

この記載を欠くと定款自体が無効になってしまいます。

一般社団法人の定款の絶対的記載事項は下記のとおりです。

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一般社団法人の設立を検討し始めたら、まずは法人の名称を決めましょう。

一般社団法人の名称は前後どちらかに一般社団法人と付けます。

名称には、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字（算用数字）「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」を使用することができます。

符号は、商号の先頭、末尾に使うことはできません。（ピリオドのみは末尾可）

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