新公益法人制度について

一般社団法人の機関設計

一般社団法人は次のような機関設計となることができます。

①社員総会、理事
社員と理事のみの一番シンプルなスタイルです。
最低設立社員２人、理事が１人以上であれば一般社団法人が設立できます。

②社員総会、理事、監事
上記①の機関に監事がプラスされた機関設計です。
監事は通常置かなくてもかまいません。

③社員総会、理事、監事、会計監査人
(続きを読む…)

一般社団法人の定款の記載事項

一般社団法人の定款には必ず必要な項目があります。

これを絶対的記載事項といいます。

この記載を欠くと定款自体が無効になってしまいます。

一般社団法人の定款の絶対的記載事項は下記のとおりです。

(続きを読む…)

一般社団法人の設立を検討し始めたら、まずは法人の名称を決めましょう。

一般社団法人の名称は前後どちらかに一般社団法人と付けます。

名称には、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字（算用数字）「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」を使用することができます。

符号は、商号の先頭、末尾に使うことはできません。（ピリオドのみは末尾可）

(続きを読む…)

一般社団法人の理事の任期

一般社団法人の理事の任期は通常２年です。

しかし、定款によってそれより短くすることも可能です。

多くはありませんが、任期を１年とする法人もあります。

役員の任期を定款で伸長することはできませんが、再任することは可能です。

一般社団法人の監事の任期

次に監事の任期ですが、監事の任期は４年です。

理事に合わせ２年に短縮することも可能です。

また役員ではありませんが、会計監査人にも任期がありこちらは１年です。

任意団体が一般社団法人、一般財団法人になるには様々なポイントを検討する必要があります。

組織や活動内容はもちろん、団体の代表名で所有している不動産などがあればそれらの登記名義の変更、法人設立後の会計記帳に関すること、任意団体に財産があった場合法人への移行に関する手続きなどです。

メリットの多い法人化ですが、社会的信用が増加するのと同時に事務処理なども多くなりますから、ある程度の経理事務知識をもった方が専任で必要になる場合もでてきます。

無限責任中間法人と有限責任中間法人

中間法人とは中間法人法に基づき設立された社団で、その社員の責任の差異により無限責任中間法人と有限責任中間法人に分けられます。

新公益法人制度によりこの中間法人制度は廃止されることとなりました。
では新制度前の中間法人はどうなったのでしょうか？

有限責任中間法人は一般法人法の施行と同時に (続きを読む…)

一般社団法人の印鑑の作成

一般社団法人を設立する際、法人の実印を作成し登記申請とともに印鑑届をします。

印鑑は法人名が決定したら、類似商号調査を行ったあと作成します。

法人印は株式会社の場合ですと丸型の印で外周に法人名、内円の中に代表取締役名を入れます。

では一般社団法人の実印はどのようなものを作成するのでしょうか。

実は法人印鑑に彫る文字、印鑑の型に規定はありません。 (続きを読む…)

一般社団法人の基金制度

一般社団法人は設立に株式会社でいう資本金のような一定額の財産を必要としません。

そのため法人の活動の資金を調達するため基金制度を採用することができます。

基金制度を設ける場合、定款に基金の拠出者の権利に関する規定や基金の返還の手続き方法を定める必要があります。

一般社団法人の基金に関する定款への記載事項

一般社団法人の基金に関する定款への記載事項は下記のようになります。 (続きを読む…)

一般社団法人設立にはどれくらいの期間がかかるのでしょうか。

その期間と設立までの流れをご説明していきます。

まず設立には最低2人の方が必要です。（設立時社員といいます）

このお二人は親族でもかまいません。

上記設立時社員が法人化を決断し、まずは定款を作成します。

(続きを読む…)

一般社団法人・一般財団法人は税制上大きく2つに分かれます。

「収益事業のみが課税対象となる一般社団法人・一般財団法人」と「全所得が課税対象になる一般社団法人」です。
「全所得が課税対象になる一般社団法人」とは会社などと同じように課税されるといえばわかりやすいと思います。
「収益事業のみが課税対象となる一般社団法人・一般財団法人」の場合、会費収入や寄付金などは非課税になります。

当然、「収益事業のみが課税対象となる一般社団法人・一般財団法人」に (続きを読む…)