一般社団法人の事業利益
新制度の一般社団法人と営利法人である会社との違いは何でしょうか?
一般社団法人も会社と同じように、収益事業を営むことができます。
事業目的も自由で利益追求の事業をしてもかまいません。
一般社団法人と会社の大きな違いは、一般社団法人は会社と違い剰余金の分配ができないというところです。
一般社団法人は (続きを読む…)
一般社団法人・一般財団法人の設立、運営に関するご相談ならお任せください
新公益法人制度とはどのようなものでしょうか。
ここでは公益法人制度改革の概要についてご説明します
新制度の一般社団法人と営利法人である会社との違いは何でしょうか?
一般社団法人も会社と同じように、収益事業を営むことができます。
事業目的も自由で利益追求の事業をしてもかまいません。
一般社団法人と会社の大きな違いは、一般社団法人は会社と違い剰余金の分配ができないというところです。
一般社団法人は (続きを読む…)
よくあるお問合わせの中で、法人化するとどのようなメリットがあるのかというご相談があります。
現在、任意の団体が一般社団法人化すると、どのようなメリットがあるのかをご説明いたします。
まず、大きなメリットは団体名で様々なことができるようになります。
単なる団体では団体名で事務所を借りたり、銀行に口座を開設したりということができません。
そのため団体の (続きを読む…)
一般社団法人は非営利法人です。
同じく非営利法人であるNPO法人との違いは何でしょうか?
まず大きな違いは一般社団法人が登記だけで設立できるのに対し、NPO法人は認可が必要だという点です。
そのため設立までにかかる期間が (続きを読む…)
中間法人とは中間法人制度により設立された法人で、何らかの活動を行うために任意で結成された社団が法人格を取得したものです。
中間法人制度がスタートした当初、同窓会、親睦会などの法人化がこの制度により多数であろうと見込まれていましたが、
実際は業界団体、事業者団体がその多くを占めています。
中間法人には、 (続きを読む…)
一般社団法人、一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は申請して公益社団法人、公益財団法人の認定を受けることができます。
公益目的事業とは学術、技芸、慈善その他の公益に関する下記に記す事業であって、 (続きを読む…)
一般財団法人とは、一定の目的のために提供された財産を運用するため、その財産を基礎として設立される法人です。
新制度により一般財団法人も登記によって法人格を取得できるようになりましたが、一般社団法人と違い、設立には300万円以上の財産の拠出が必要になります。
一般財団法人の設立者は財産を拠出して法人を設立する者をいいます。
この設立者が定款を作成し、 (続きを読む…)
剰余金の分配を目的としない一般社団法人は、登記をするだけで法人格を取得することができるようになりました。
その行う事業に関しても制限はありません。
今までのように公益を目的とする必要も無くなりました。
最低限必要な各種機関の設置などは法律で規定されていますが、法人の自主的、自律的な運営が必要になります。
一般社団法人の設立には、まず2名以上の設立者により法人化を決断します。
次に (続きを読む…)
平成20年12月1日より、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人に関する法律」が施行され、明治29年に公布された民法の公益法人に関する規定は、新しい法律に変わりました。
この新制度により剰余金の分配を目的としない一般社団法人・一般財団法人は、登記によって、法人格を取得できるようになりました。
また一般社団法人・一般財団法人のうち公益目的事業を行うことを主な目的とする法人は、申請することにより公益社団法人・公益財団法人の認定を受けることができます。
現行の公益法人については一般社団法人・一般財団法人に移行するか、新たな公益社団法人・ 公益財団法人に移行するかを選択する必要があります。
移行期間中に移行しなかった法人は解散したものとみなされますのでご注意下さい。

行政書士 ひかりコンサルタント事務所
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